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TERMS OF SERVICE
カメラマン利用規約
GMOクリエイターズネットワーク株式会社(以下「当社」という。)は、「出張撮影サービス byGMOサービス(以下「本サービス」という。)の提供に関して、当社と利用者(第1条第1号において定義される。)との間に適用される条件を明らかにするため、「「出張撮影サービス byGMO」サービス利用規約」(以下「本規約」という。)を定めます。
第1条(定義)
本規約における用語は、特段の定めのない限り、以下の各号に定める意義を有するものとします。
(1)利用者
本規約に同意し、当社と利用契約(第4号において定義される。)を締結した者
(2)依頼者
本サービスを利用し、規約に基づき出張撮影依頼を当社に対し申し込んだ者
(3)出張撮影業務
当社又は依頼者の指定する場所において、指定された内容において写真撮影を行う業務(撮影する場所への移動を含む。)
(4)利用契約
本規約に基づいて利用者と当社が締結する契約
(5)本サービスサイト
本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
(6)カメラマン登録ページ
本サービスサイト内において、利用者が本サービスの利用に際し、当社所定の方法により自己のプロフィール及び自己の作品その他情報を設定することで、設定した情報を依頼者又は第三者に公開することを可能にするウェブページのことをいいます。
第2条(利用契約)
1 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、本規約に同意した上で、当社が指定する方法で、利用契約の締結を申し込むものとします。ただし、利用希望者が満20歳未満の場合は、利用契約の締結の申込みをできないものとします。なお、当社は、利用契約の締結を申し込んだ時は、利用希望者が、本規約に同意しているものとみなします。
2 当社は、第1項に基づく利用契約の締結の申し込みについて審査を行うことものとします。当該審査の結果、当社が利用契約の締結の申し込みを承諾しなかった場合でも、それによって利用希望者又は第三者に生じる損害、損失、費用、支出等(併せて以下「損害等」という。)及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
3 当社と利用希望者との間の利用契約は、利用契約の締結の申し込みに対して、承諾の通知を発した時に、本規約を内容として成立するものとします。但し、当社が利用契約の成立日を指定した場合は、当該指定にかかる日において利用契約が成立するものとします。
第3条(変更届出)
1 利用者は、当社に届け出た情報に変更が発生し、又は誤りがあることが判明した場合は、直ちに、当社が指定する方法で届出事項の変更を届け出るものとします。
2 利用者が変更の届出を行わず、又は届出が遅延したことにより利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
第4条(本サービスの内容)
当社は、以下の各号に定める内容でサービスを提供します。なお、各サービスの詳細は本サービスサイトにおいて、当社が別途定めるものとします。
(1)依頼者から出張撮影業務の委託を受け、利用者に対して再委託する業務
(2)前号に付随し関連する業務
第5条(カメラマン登録ページの利用))
1 利用者は、当社の定める方法により、本サービスサイトにおけるカメラマン登録ページに自らのプロフィール及び自らの作品その他情報を提供し、依頼者及び第三者に公開するものとします。
2 利用者は、カメラマン登録ページで依頼者及び第三者に提供する情報に変更が生じた時は、速やかに情報を変更するものとします。
3 利用者は、カメラマン登録ページにおいて公開した情報に関して、依頼者又は第三者から問い合わせ等を受けた場合は、自己の責任において依頼者又は第三者からの問い合わせ等に対応するものとします。
第6条(撮影依頼)
1 当社が利用者に対し、個別に出張撮影業務を委託する時は、利用者が予め当社に届け出たメールアドレス宛てに、当社から具体的な発注内容(依頼者名、発注日、納品日、具体的な撮影業務内容(撮影日、撮影時間、撮影場所等)、納品方法、納品形態、委託料金等)を通知します。利用者は、かかる発注内容にて個別の受注を承諾する場合は、当社が指定する期限内に、メールで受注の通知を行うものとします。当該通知が当社に到達した時点で、当社と利用者の間で個別契約(出張撮影業務に関する具体的な業務委託契約をいいます。以下同じ。)が成立するものとします。なお、当社が指定する期限内に、利用者から当社に通知が到達しない場合は、受注しない旨の意思表示があったものとみなします。
2 利用者は、前項に基づく受注の承諾にあたり、依頼者の属性、撮影場所、その他撮影に関する情報について、自己の責任において事前に調査を行うものとします。
3 第1項に基づき個別契約が成立した場合、撮影日の撮影場所における被写体の選定及び撮影アングルの選定は、依頼者が直接指示するものとします。
4 利用者は、善良なる管理者の注意義務をもって出張撮影業務を遂行するものとします。
5 利用者は、出張撮影業務の遂行にあたり疑義等が生じた場合は、直ちに当社に照会し、当社から指示があったときは、その指示に従わなければならないものとします。
6 利用者は、当社から請求があった場合、又は出張撮影業務の遂行に影響を与える事象が判明もしくは発生した場合は、直ちに当社に報告するものとします。この場合、当社から指示があったときは、その指示に従わなければならないものとします。
第7条(費用負担)
出張撮影業務の遂行に係る交通費、旅費、通信費等その他の一切の費用は、利用者の負担とします。
第8条(資料の提供)
1 当社は、出張撮影業務の遂行上必要であると当社が判断した資料及び情報(併せて以下「資料等」という。)を、無償で、利用者に対して貸与し又は開示できるものとします。
2 利用者は、当社が事前に承諾した場合を除き、資料等を複製してはなりません。
3 利用者は、資料等を、個別契約の目的の範囲内に限り使用することができます。
4 利用者は、個別契約に基づく業務のための必要がなくなった場合、個別契約が理由の如何を問わず終了した場合又は当社から請求があった場合は、直ちに資料等(複製された複製物を含む。)を、当社の指示に従い、当社に返却し、又は廃棄若しくは破棄するものとします。
第9条(納入)
1 利用者は、個別契約に基づき撮影して得た撮影データを、納入日までに納入場所において当社に納入します。なお、納入日、納入場所、納入方法及び要件は、個別契約において定めるものとします。
2 利用者は、当社に納入する時点において、当該写真データが第三者(依頼者を含む。以下、同じ。)の権利を侵害しないものであることを保証するものとします。
3 前項にかかわらず、当該写真データが第三者の権利を侵害している又はそのおそれがあるとして、第三者との間に紛争等が生じた場合、利用者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条(検収等)
1 当社は、前条第1項にしたがって利用者から写真データの納入を受けた場合は、納入日から起算して10営業日以内(以下「確認期間」という。但し、当社が確認期間を指定した場合は、当該指定にかかる期間とする。)に、当該写真データが個別契約に定める要件に適合しているか否かを確認し、確認結果を利用者に対して通知するものとします。当社が、写真データが個別契約に定める要件に適合している旨を通知することによって写真データに関する検収が完了するものとします。
2 前項に基づき検収を行い、当社が納入された写真データの全部又は一部が個別契約に定める要件に適合していないと判断した場合は、利用者は、当該写真データを無償で修補するものとします。修補した場合における納入日は別途当社が指定する日とします。なお、再納入がされた場合の確認については本条に従うものとします。
3 当社が、第一項に定める確認期間内に確認結果を利用者に通知しない場合は、利用者は、当該確認期間の満了日をもって当該写真データが個別契約に定める要件に適合していたものとみなすことができるものとします。
4 写真データが本条第1項に定める検収に合格した場合であっても、利用者は第8条に基づき当該写真データを納入した日の翌日から起算して1か月間は、当該写真データを消去せず保管するものとします
第11条(危険負担)
写真データの検収完了前に、当社及び利用者いずれの責めにも帰すことのできない事由によって写真データが滅失・毀損した場合には、利用者は、滅失・毀損した部分について、依頼者と再度調整のうえ、撮り直しを行うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
第12条(瑕疵担保責任)
第10条で定める検収で発見できない瑕疵があり、当社が、第9条第1項の写真データの納入の日から1年以内のその旨を利用者に通知したときは、利用者は瑕疵担保責任を負うものとします。この場合、利用者は、無償にて直ちに写真データの修補を行うものとします。
第13条(委託)
利用者は、当社から委託を受けた業務の全部又は一部を第三者に委託してはなりません。
第14条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用(カメラマン登録ページの記載、利用者による出張撮影業務及び関連業務の遂行を含む。)にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為
(2) 当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
(3) 当社又は第三者に不利益又は損害等を与える行為
(4) 第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為
(5) 当社又は第三者を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、又はこれらを助長する行為
(6) 当社若しくは第三者、又は当社若しくは第三者が提供するサービスの信用又は名誉を毀損する行為
(7) 公序良俗に違反する行為、又はそれを助長する行為
(8) 公序良俗に違反する情報を表示等する行為
(9) 法令等、本規約等又は当社との間の取引に関する契約に違反する行為
(10) 事実に反し、又は反するおそれのある情報を表示等する行為
(11) 当社又は第三者が当社の設備に蓄積した情報を不正に改竄し、又は消去する行為
(12) 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
(13) 本サービスの運営に支障を与える行為
(14) 前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、又は第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
(15) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
第15条(報酬の支払い)
1 当社は、利用者に個別契約に基づく出張撮影業務の一切の対価として、個別契約に定める報酬額(以下「振込金額」という。)を支払うものとします。
2 当社は、第9条第1項に基づき納入された写真データが、第10条第1項に定める検収に合格した日の属する日を締め日として、締め日の属する月の翌々月末日までに、利用者が当社の指定する方法により届け出た銀行口座に振り込み送金する方法で、振込金額を支払うものとします。なお、振込手数料は、当社の負担とします。
3 当社は、利用者が前項の銀行口座を指定しない場合又は誤った銀行口座情報を届け出た場合には、何らの責任を負うことなく、利用者に対し振込金額の支払を留保することができるものとします。この場合において、利用者が、当社の定める方法により、振込可能な銀行口座を指定したときは、当社は、当該指定が行われた日の翌日から起算して15営業日以内に振込金額を支払うものとします。
4 利用者が理由の如何を問わず利用者登録を抹消若しくは抹消され、本サービスの利用契約を解約又は解除された場合において、当社が利用者に対し、本規約等に基づき支払を留保することのできる振込金額があるときは、利用者は当社に対する振込金額の請求権を失うものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
5 本条第1項ないし第3項にかかわらず、利用者に対して支払うべき振込金額がある場合であっても、次に定める事由のいずれかに該当することが判明したときは、当社は振込金額の全部又は一部を振り込まないことができるものとします。
(1)本規約等に違反したとき又はそのおそれがあるとき
(2)個別契約が解約又は解除された場合
(3)依頼者からのクレーム、トラブル、請求、紛争等があった場合又はそのおそれがあると認められる場合
(4)その他当社が適切でないと判断した場合
第16条(権利の帰属))
写真データの所有権、著作権(著作権法(昭和45年5月6日法律第48号。その後の改正を含む。)第27条及び第28条に定める権利を含む。)その他の権利は検収が完了した時点で、利用者から当社に移転するものとします。なお、利用者は、当社に権利が移転後、写真データに関する著作者人格権を行使しないものとします。
第17条(本サービスの停止)
1 当社は、以下の各号に定める事由の何れかに該当する場合には、利用者に通知又は告知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 天災地変、戦争、内乱その他の不可抗力による事態が発生した場合
(2) 法令等による規制が行なわれた場合
(3) 前各号のほか、当社が停止する必要があると判断した場合
2 前項に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止されたことに関して利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。

第18条(本サービスの変更及び廃止)
1 当社は、何らの通知をすることなく本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は廃止することがあります。この場合、利用契約は当該変更又は廃止に係る部分について当然に終了するものとします。
2 前項による本サービスの変更及び廃止、並びに利用契約の全部又が一部の終了したことにより、利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
第19条(利用者による解約)
1 利用者は、当社に対して当社が指定する方法で通知することによって、利用契約又は個別契約を解約することができるものとします。
2 利用者は、個別契約で指定した撮影の前営業日又は当日において、前項の通知をした場合には、当該個別契約の振込金額相当額を上限として、キャンセル料を支払うものとします。
第20条(サービスの利用制限等
1 当社は、以下の各号に定める事由の何れかに該当する場合又はそのおそれがある場合は、利用者に対して、当該行為を中止すること、請求等を行った第三者との紛争を解決することを要請し、また利用者に対する通知、催告その他の手続きを要することなく本サービスの利用停止、利用契約の解除その他の措置を講じることができるものとします。
(1) 利用契約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を行った場合
(2) 第三者から請求等がなされた場合
(3) 利用者が当社に届け出た情報が不正又は虚偽であることが判明した場合
(4) 電話、電子メールその他の連絡手段によって連絡を行うことが困難である場合
(5) 利用契約若しくは当社との間で締結された契約等に違反した場合、又は利用者の表明及び保証が不正確となる事由が発生し又は判明した場合
(6) 自ら振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになった場合
(7) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行を受けた場合
(8) 滞納処分を受けた場合
(9) 個人の利用者について、未成年者又は後見開始の審判を受けた場合。
(10) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続きの申立てがなされた場合
(11) 前各号の他、利用契約を継続することが困難となる事由が発生した場合
2 当社は、第1項に定める措置を講じたことによって利用者に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとします。また、第1項に定める措置を講じたことによっては、当社の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとします。
第21条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(以下「役職員等」という。)、子会社・関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする。)及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む。)第2条において定義される。以下同様とする。)
(2) 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同様とする。)、又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
(3) 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(5) 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
(6) 前各号に準じる者
2 利用者は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(6) 前各号に準じる関係を有すること
3 利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
(6) 前各号に準じる行為
4 当社は、利用者の取引先(取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。以下同様とする。)が暴力団等であること、若しくは第2項各号に定める関係を有していること、又は利用者の取引先が第3項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、利用者は当該措置を講じることを誓約するものとします。
5 当社は、①第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者と締結した全ての契約を解除することができるものとします。
6 当社は、当社が本条に基づいて契約を解除したことによって利用者に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとします。また、本条に基づいて契約を解除したことによっては、当社の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとします。
第22条(補償)
1 当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意又は過失によって利用契約に違反したことにより利用者に損害が発生した場合は、当該損害の原因となった個別契約の振込金額の合計額を上限額として当該損害を補償するものとします。
2 利用契約に関して、利用者が故意又は過失によって利用契約に違反したことにより当社に損害が発生した場合は、利用者は、当該損害(弁護士費用を含む。)を補償するものとします。
第23条(免責事項)
以下の各号に定める事由、又はこれらの事由に起因し若しくは関連して利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
(1) 利用者の売上及び利益並びに顧客数の増減
(2) 利用者の事業運営に関する一切の事項
(3) 利用契約に関連して当社が利用者に貸与又は提供する情報の完全性、適法性、第三者の権利の非侵害性又は侵害可能性、商業利用可能性、特定の目的への適合性その他一切の事項
(4) 本サービスの継続的な提供、完全性、適法性、商業利用可能性、特定の目的への適合性その他の一切の事項
(5) 前各号のほか、当社の責めに帰すべき事由によらないで生じる事項
第24条(秘密保持)
利用者は、個別契約の内容及び本サービスの利用又は個別契約の履行の過程において知った当社の営業上及び技術上その他一切の情報(依頼者に関する情報を含みます。)並びに個人情報については、第三者に対して公表又は開示してはならないものとします。
第25条(公表)
当社は、利用者に対して通知することにより、写真データの一部及び利用者名を、当社及び当社の提携先のウェブサイト等において制作事例として掲載することができるものとします。
第26条(権利譲渡等の禁止)
利用者は、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく当社に対する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は一切処分してはならないものとします。
第27条(本規約等の変更)
1 当社は本規約等を変更することがあります。この場合、当社は、書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法によりその内容を告知します。当社が、変更後の本規約等をウェブサイトにおいて掲載した時点、又は書面若しくは電子メールが利用者に到達した時点で、変更後の本規約等が効力を生じるものとし、利用者は、変更後の本規約等に従うものとします。但し、当社が変更後の本規約等の効力発生日を指定した場合は、当該指定にかかる日において変更の効力が生じるものとします。
2 本条に基づく本規約等の変更により、利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとします。
第28条(存続条項)
第3条(変更届出)第2項、第8条(資料の提供)第4項、第9条(納入)第3項、第12条(瑕疵担保責任)、第15条(報酬の支払い)第4項、第16条(権利の帰属)、第17条(本サービスの停止)第2項、第18条(本サービスの変更及び廃止)第2項、第19条(利用者による解約)第2項、第20条(サービスの利用制限等)第2項、第21条(反社会的勢力の排除)第6項、第22条(補償)、第23条(免責事項)、第24条(秘密保持)、第25条(公表)、第26条(権利譲渡等の禁止)、第27条(本規約等の変更)第2項、本条及び第29条(裁判管轄)は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとします。但し、当社が第21条に基づいて利用契約を解除した場合は、当社は利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとし、かつ、利用者に対して何ら義務を負わないものとします。
第29条(裁判管轄)
利用契約に関する利用者と当社との間において生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
本規約は、2019年7月17日から施行します
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